昭和介護センターの中山です。

 

本日は複数お問い合わせをいただいている、

新型コロナウイルスの感染が疑われる方への訪問介護の提供時間が基準よりも短くなってしまった場合の取り扱いについて。

を簡単にまとめてみます。

 

まず、介護保険について。

令和2年3月6日に厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室から出された

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」

の問５に記されています。

 

問５

新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問介護サービスを提供するにあたり、

利用者・家族及び 訪問介護員への感染リスクを下げるため、

訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、生活援助のサービス提供が

20 分未満となった場合に、報酬を算定してよいか。

 

（答）

訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護のうち、

高齢者の在宅生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、

生活援助のサービス提供が 20 分未満となった場合であっても、

生活援助中心型 20 分以上 45 分未満の報酬を算定することとして差し支えない。

 

とされています。

 

身体介護は20分未満だと「身体介護0」があるので、

生活援助のみの特例ですね。

 

厚生労働省へのリンクはこちらに貼っておきます。

 

 

 

次に、障害福祉サービス。

こちらは少し遅れて、令和2年4月9日に

厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課から出された

「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等 の臨時的な取扱いについて（第４報） 」

の問７に記されています。

 

問７

新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問系サービスを提供するにあ たり、

利用者・家族及びヘルパーへの感染リスクを下げるため、

訪問時間を可 能な限り短くする工夫を行った結果、

サービス提供が短時間となった場合に おいても報酬を算定してよいか。

 

（答）

居宅介護、同行援護及び行動援護については、個別支援計画等に定められた内容 のうち、

障害者等の地域生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、

サービス提供が 20 分未満となった場合であっても「30 分未満」の 報酬を算定すること

として差し支えない。

重度訪問介護についても同様の場合においては、

１事業者における１日の利用が ３時間未満であっても報酬請求は可能であり、

また、サービス提供が 40 分未満と なった場合であっても

「１時間未満」の報酬を算定することとして差し支えない。

 

とされています。

重度訪問介護はもともと１日あたり40分未満であることが争点になると

思っていたので、そこがはっきり示されたのはありがたいですね。

ちなみに、1日の利用が3時間未満になった場合については、

各市町村のQ&Aで概ね認められていたので、今回のケースに関して

厚生労働省が正式に認めたものとして良いという解釈かと思います。

 

厚生労働省へのリンクはこちらに貼っておきます。

 

 

この通知の内容で気になるところは、

・新型コロナウイルスの感染が疑われる者という定義が

　どの範囲で当てはまるのか。

・最低限のサービス提供を行った場合とはどのような場合か。

というところではありますが、

 

例外的な適用なので、

新型コロナウイルスの感染の兆候がある方に、

計画にある内容を利用者様の生活に支障が無い範囲で

短縮して提供された場合。

は全て対象になるような内容ですね。

あまりにも内容が薄くなる場合は、

各市町村に確認することをおススメします。

 

次のブログでは、新型コロナウイルスの影響で

人材を十分に確保できない場合は、

ホームヘルパーの資格（初任者研修修了など）

を持たない職員にサービスを担わせることができる

という厚生労働省通知を紹介したいと思います。