昭和介護センターの中山です。
前回のブログに続き、問合せの多い
「新型コロナウイルスの影響で人員不足に至った際、
初任者研修以上の資格が無い方でも訪問介護を
提供させることができると聞いたが、どのような場合か？」
という内容の解説をしていきます。
あくまで通知から確認できる内容であり、
厚生労働省も最終的には各市町村に
判断を委ねることになっているので、
提供を行う際には、各市町村に事前に相談することをおススメします。
まず、
何を根拠にこの問い合わせがあるかというと、
令和2年4月24日に発出された、
《 介護保険最新情報Vol.823 》に、
問２
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の
人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）」
（令和２年３月26日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）
の問３において、介護予防・日常生活支援総合事業における
介護予防・生活支援サービス事業について、市町村の判断により、
訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることを
可能としているが、同事務連絡の第６報以降の内容についても、同様の取扱いが可能か。
（答）
可能である。なお、訪問介護や通所介護等
に関する臨時的 な取扱い について 、
まとめたページを 厚生労働省 ＨＰ上に掲載 しているので、参照されたい。
（※）「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html
という内容があるからです。
さらに、リンク先の内容を要約して記載すると、
問④－７
通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の
症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や
職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った
人員が確保出来ない場合、基準違反となるのか。
（答）
基本的には、介護支援専門員が調整のうえ、
有資格者を派遣する事のできる訪問介護事業所から
サービス提供されることが望ましいが、
指定等基準を満たすことが出来なくなった場合であっても、
それが一時的なものであり、かつ利用者の処遇に配慮したものであれば、
柔軟な対応をして差し支えないものであり、
その際、訪問介護員の資格のない者であっても、
他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、
利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、
訪問介護員として従事することとして差し支えない。
となっています。
また、
問⑩ －３
④－７の取り扱いについて、
④－７の場合に限定されるのか。
（答）
問の場合に限らず、個別の事情を勘案し、
新型コロナウイルス感染症の影響により
一時的に訪問介護員の資格を持った人を
確保出来ないと判断できる場合であれば、
幅広く認められる。
とも記載されています。
つまりは、
人員基準を満たせなくなった場合だけでなく、
様々な事情に応じて提供が困難になった場合は、
無資格の方でも、
・他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある
・利用者へのサービス提供に支障がないと認められる
という条件を満たしている方であれば、
提供しても可能。という事ですね。
今後、感染が拡大した場合に有資格者だけでは
対応しきれなくなることを想定した内容だと
思われます。
ただし、
「基本的には、介護支援専門員が調整のうえ、
有資格者を派遣する事のできる訪問介護事業所から
サービス提供されることが望ましい」
という前提条件があるので、
まずはケアマネさんと相談して、
対応を検討する事が必要ですね。
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